連結納税

この3月の決算で連結納税のお手伝いをさせて頂きました。
経理担当の方々はさすが大きな企業の方達で畑違いだとおっしゃりながら勉強をなさり始めるとそのエネルギーと理解力はすばらしいものでした。

私は税効果会計のお手伝いはさせて頂いた経験はありましたが、連結納税は初めてでした。今回は連結する子会社でしたので、理屈としてはそんなに難しいものではなく、ある一定の要件を満たしたグループ会社はまとめて納税してもいいという基本を頭において、それに付随する色々な規定について連結納税から派生して理解していけば良かったので国税についてはそんなに難しくはありませんでした。私は携わりませんでしたが、この後の配分は大変だったと思います。

子会社で大変なのは地方税でした。多分連結納税のソフトを使えば、国税について入力すればソフトの方で自動的に作成してくれたのだと思います。(ソフトの作成者はその理解は大変だったと思いますが・・)
私は連結納税のソフトを持っておりませんので、現在使っている連結納税ではないNTTデータの達人のソフトを使い、それで不足のものはインターネットで別表を手に入れる方法で原稿の作成をしました。

地方税は基本的に法人税の課税標準または税額から算出されます。
法人税は連結納税ですので、子法人が中小企業であっても親法人が大企業ですと大企業並みの規定の適用を受けますので、交際費の損金不算入になります。連結する前ですと交際費の400万円定額控除の規定を受けた上で地方税を計算しますが、大企業並みの規定の適用を受けたものを使います。(でも逆の場合で親会社が中小企業ですとたとえ子法人が大企業でも交際費の400万円定額控除の規定はうけられるのです!!)
また、法人税では連結する場合にはそれ以前の繰越損失について子会社は繰り越せないという規定があります。これらの規定の為、場合によっては子会社にとっては法人税は非常に多くなる可能性もあります。

この経験で得たものは、基本的な税法を知っていれば、意外にも(??)国税庁のHPから得る情報や、東京主税局のHPから得る情報で十分対応できるのだということでした。
また、この連立納税のこれからの利用方法としましては、赤字部門を切り離したほうがいいと考えている会社にとっては子会社への資金提供の寄付金課税の適用や節税に効果があると思われます。

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