先日、お客様から事業の運転資金の融資を受けたいが・・・という相談を受けました。このお客様は一時休業なさっていて、半年ほど前に再開業なさった方です。
このご依頼に対して私が調べた結果として、銀行は全般的に営業を２～３年継続している（銀行によって違います。）ことが必要です。
一方、公的融資のうち地方自治体（東京都・区等）では開業前・開業後資金については開業して１年という枠はありません。そのほかの融資については開業後１年経過していることが必要です。
今回の場合、開業前でも開業直後でもなく、再開業という特殊な場合にあたり実体的には開業と同じ状況であっても、融資は受けられないということでした。
その中で、唯一、国民生活金融公庫による融資が受けられる可能性がありました。ただ、条件が難しそうでした。
私のアドバイスとして次のように伝えました。
「可能ならあと半年がんばってみて、それから公的融資を受けるのが一番いいのですが、それが無理なら、国民生活金融公庫に申し込んでみましょう。検討してみてください。」
そして、国民生活金融公庫を申し込むための資料を念のためFAXしました。
税法の適用関係にも言えますが、一般と少し条件が違うと色々なことがなかなかうまく運ばないものだと思いました。
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